第1条　定義

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

(1) 「当社」とは、株式会社ストリームラインをいいます。
(2) 「本サービス」とは、当社が「LEAD SEARCH」の名称で提供する、インターネットを利用した検索情報提供サービス及びこれに付随するサービスの一切をいいます。なお、本サービスの対象情報は、検索時点で公開が許容されている情報であり、検索対象情報は増減します。
(3) 「提供情報」とは、本サービスにより提供するIRサイトおよびIR関連参考資料をいいます。
(4) 「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントをいいます。
(5) 「利用者」とは、本サービスを利用するために当社に「LEAD SEARCH」アカウントの登録を申し込み、当社が登録を認めた法人をいいます。
(6) 「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
(7) 「利用契約」とは、利用者と当社との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
(8) 「トライアル」とは、利用契約締結を検討することを目的として、一定の条件に限定して本サービスを利用することをいいます。

第2条　本規約の範囲と変更

1. 本規約は、本サービスの利用（トライアルを含む）に係わる一切の関係について定めることを目的とし、本サービス及びシステムの利用に関するすべての事項に適用されます。
2. 当社は、将来、本サービスの内容について、追加、変更または削除することがあり、サービス内容の追加、変更または削除に伴い、本規約の追加、変更、削除を行うことがあります。
3. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、利用者に通知することにより、本規約を追加、変更または削除することができます。
4. 当社が本サービス上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、ガイドライン等そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成し、本規約の内容と、前項のルールその他本サービス上の説明等とが矛盾抵触する場合は、特段の定めのない限り、本規約の規定が優先して適用されます。
5. 利用者は、本サービスの利用前に必ず本規約をお読みになり、承諾していただく必要があり、本サービスを利用したことをもって、本規約の内容を理解して承諾したものとみなされます。

第3条　利用料金

1. 利用者は、本サービスの利用に当たり、利用期間分の利用料金を全額一括で支払います。
2. 期間内解約の場合にも残期間分の利用料金の返金はありません。ただし、当社の都合による解約の場合は除きます。
3. 利用者は、利用契約を更新しない場合、当社に対して、利用期間満了日の1か月前までに解約の通知をする必要があります。その通知がない場合は、利用契約は利用期間満了日の翌日から12か月間の自動更新となり、利用者はその利用料金を全額一括で支払います。

第4条　利用者登録の申込み

1. 利用申込者は、当社所定の手続きをもって本サービスの利用を申し込み、当社からの承諾通知を受信した時に、利用契約が成立します。
2. 当社は、以下の場合に該当し、または該当すると判断した場合に、利用者登録を承諾しないことがあります。当社は、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。
　(1) 利用申込者が実在の法人ではない等、登録情報に虚偽の記載や、誤記、記入漏れ等不正確な内容の記載が含まれている場合
　(2) 利用申込者が届け出ている電話、FAX、メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
　(3) 利用申込者が規約違反等により、本サービスを含む当社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録資格を満たしていないと判断する場合
　(4) 利用申込者が暴力団等反社会的勢力と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
　(5) 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
　(6) 利用申込者が当社と競合関係になると当社が判断した場合
　(7) その他当社が不適当と認めた場合
3. 利用申込者は、前項の当社の判断の結果に対して異議を申し出ることも損害賠償請求をすることもできません。

第5条　登録情報の変更

1. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をします。ただし、当社は、変更の完了期間を保証せず、変更手続き完了までの間に利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
2. 利用者が、前項の届出を行ったこと、怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、変更内容を審査した結果、登録の取り消し、本サービスの利用の停止等の措置を行うことがあります。

第6条　アカウントおよびパスワードの管理

1. アカウントおよびこれとあわせて使用するパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、「本人認証情報」といい、本人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「本人認証」といいます。
2. 利用者は、登録時に当社から付与された本人認証情報を管理する一切の責任を負い、本人認証情報および本人認証を条件とする本サービスを利用する権利を他者と共有、許諾または譲渡しません。
3. 利用者の本人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、その原因を問わず、利用者による利用および行為とみなされ、当該利用者は、一切の義務と責任を負担します。
4. 当社は、第2項に反した場合、その他一定回数以上にわたりログインに失敗した等、本人認証情報に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該本人認証情報を利用停止とすることができます。なお、当社がこのような措置をとったことにより、当該利用者が本人認証情報を使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第7条　禁止事項

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはいけません。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはいけません。
　(1) 本規約に違反する行為
　(2) 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
　(3) 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
　(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
　(5) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
　(6) 宗教活動、団体への勧誘行為
　(7) 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
　(8) 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
　(9) 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
　(10) 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
　(11) わいせつ画像等他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
　(12) 他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
　(13) 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを配信する行為
　(14) 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
　(15) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
　(16) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
　(17) 自己または他者の個人情報を開示する行為
　(18) 当社が承認している場合を除き、他者に対して、本サービスおよび本サービスの利用により取得したIR資料自体の画像（サムネイル）やIR資料等を再頒布、貸与または販売する行為
　(19) 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
　(20) 本サービスを出会い系サイトとして用いる目的または態様と当社が認める行為
　(21) その他当社が不適当と判断する行為

第8条　個人情報

1. 当社は、本人認証情報、登録情報および本サービスの利用にあたり当社が取得した利用者に関する情報を、当社が規定するプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。
2. 利用者が本サービスの利用を停止した場合、本サービスから退会した場合、または当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合であっても、当社は、当該利用者から申し出があるまで当該利用者に関する前項の情報を保持します。

第9条　権利帰属

1. 本サービスおよび提供情報に関する所有権及び著作権等知的財産権は、全て当社又は提供情報に関して正当な権利を有する第三者に帰属し、本サービスの利用は、これら権利の譲渡を意味するものではありません。
2. 利用者は、提供情報を、自己の責任で著作権法等を含む各種法令の範囲内で使用します。

第10条　設備等

1. 利用者は、利用者が本サービスの利用に要する通信料金および本サービスを利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で負担します。
2. 当社は、本サービスの利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。
3. 利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承します。

第11条　利用者への通知

1. 当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示またはメール等、当社が適当と判断した方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を本サービス上での掲示またはメールで行う場合には、本サービス上での掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じます。 利用者側の設定により掲載の閲覧またはメールの受信をすることができなかったとしても、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負い、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切の責任を負いません。

第12条　退会

1. 利用者が、利用契約を終了する場合は、当社所定の方法による当社への連絡をもって退会（利用契約の解約）といたします。
2. 利用期限が近付いた場合は、当社から利用契約継続の有無を照会し、利用契約を終了する場合は前項に従います。
3. 利用者の資格は、本人のみ有効とし、当社は利用者の死亡（法人の場合は消滅）を知り得た時点をもって、前項の手続きがあったとして取り扱います。
4. 利用者による本人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、退会手続きができない場合であっても、当社は退会のために特別に対応しません。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条　利用停止措置

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止、利用契約の解除等当社が必要と認める措置(以下「利用停止措置」という。)を、とることができます。
　(1) 利用者による本サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
　(2) 電話、FAX、メール、郵便等による連絡がとれない場合
　(3) 利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
　(4) 支払停止または支払不能となった場合
　(5) 手形または小切手が不渡となった場合
　(6) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
　(7) 破産、民事再生開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
　(8) 第4条（利用者登録の申込み）第2項に定める非承諾事項に該当すると当社が判断した場合
　(9) 第7条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
　(10) 利用者（法人の場合は役職員を含む）が暴力団等反社会的勢力に所属又は該当し、若しくは関与している場合
　(11) 前号のほか本規約に違反した場合
　(12) 本サービスの利用が一定期間ない場合
　(13) その他、当社が、必要と判断した場合
2. 当社は、利用者が前項各号の規定に該当するまたはそのおそれがあると判断した場合、もしくは利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力します。
3. 当社による利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
4. 利用停止措置がとられた場合、利用者は期限の利益を喪失し、名目を問わず、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を一括して履行します。
5. 利用者が第7条（禁止事項）に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は利用停止措置の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できます。
6. 当社が利用停止措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第14条　本サービスの変更、中止等

当社は、利用者に事前の通知をすることなく、当社の判断により、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができます。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、サーバーダウン、天災等に起因するものも含まれます。

第15条　免責および損害賠償

1. 当社が、本サービスに関し、利用者に対して負う責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。
2. 当社は、以下の各号に定める事項について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
　(1) 本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本項において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません）
　(2) 本規約の規定にしたがって当社が行った行為の結果
　(3) 本サービスを提供するシステムの障害・故障、トラブル、停電等、および通信回線の異常等当社の予測を超えた不可抗力、またはシステムの障害等により本人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等の消失または紛失、およびこれにより発生した損害
　(4) 本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません）についての支払いの義務
　(5) プログラムのインストール作業に伴う不具合等、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合
　(6) 本サービスの内容が変更、停止または中止（終了）された場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害
3. 以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、当社は一切の責任を負いません。
　(1)　 利用者が、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果
　(2) 登録情報に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益
4. 本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ承諾します。
5. 本サービスは情報源の提供であり、利用者は、本サービスにより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用します。
6. 当社は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切の責任を負いません。また、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた判断の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社は一切の責任を負いません。
7. 利用者は、本サービスの利用により当社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または当社もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決します。
8. 当社は、利用者が本サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
9. 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有します。
10. 当社は、本条の規定にもかかわらず、強行法規（利用者が消費者契約法に定める消費者の場合を含みます）、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合および当社に故意または重大な過失がある場合、利用者の損害を賠償をする責任を負います。
11. 当社が、利用者または第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重大な過失があるときを除き、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負い、その損害賠償額は、その件数を問わず、利用者が本サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限額とすることを、当社および利用者はあらかじめ合意します。

第16条　反社会的勢力の排除

1. 当社及び利用者（法人の場合は役職員を含む）は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び下記の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
　(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
　(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
　(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
　(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
　(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して下記の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
　(1) 暴力的な要求行為
　(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
　(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
　(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
　(5) その他上記各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が、前二項のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、利用者による本サービスの利用申し込みの拒否、利用停止及び、本サービスへの登録の取り消しをすることができます。
4. 前項の場合、当社は利用者に対し当社の被った損害を賠償請求し、利用者は解除により生じる損害について当社に対し一切の請求を行いません。

第17条　準拠法及び合意管轄

本規約に関する準拠法は日本法とし、当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2025年4月1日制定